申込規約

鶴若特許事務所(以下、「弊所という」)は、ドメイン名としてhttp://shohyotoroku.jp/を使用しているウェブサイト「商標登録プラットフォーム」において、商標登録に関するサービス(以下、「当サービスという」)を提供します。 当サービスの提供を受けるお客様(以下、「利用者という」)が当ウェブサイトの「商標調査・出願のお申込み」において、「申込規約を確認しました」の欄をチェックされることで、以下の申込規約に定める事項に関し同意し頂いたものといたします。

第1条(当サービス内容)

弊所が提供する当サービスは、以下の各号に掲げる業務を含むものとします。
一 商標登録に関する商標調査
ニ 商標登録出願に関する手続
三 拒絶理由通知に対しての応答、その他一切の手続き
四 登録料納付
五 更新登録の申請に関する一切の手続
六 住所変更、名義変更、早期審査の申請、その他の利用者の個別的な事情により必要となった一切の手続

第2条(当サービスに対する対価)

利用者は、第1条各号に掲げる各業務に対する対価として、以下の費用(税別)を弊所に支払うものとします。
一 ニ号に対しては、1出願につき、1区分目は15,000円、1区分追加するごとに10,000円を加算
ニ 三号に対しては、1出願につき、30,000円(ただし、形式的な手続補正等の場合は除く)
三 四号に対しては、1出願につき、11,000円(5年納付の場合)
四 五号に対しては、1申請につき、10,000円(5年納付の場合)
五 六号に対しては、1手続につき、10,000円
利用者は第1項各号に定める対価以外に当サービスの利用料金等が発生する場合には、弊所が別途定める料金表に従うものとします。

第3条(費用の返還)

弊所による商標調査の結果、弊所が商標登録できる可能性について、以下の基準の判断を行って利用者に通知します。
ゴールドランク(登録可能性80%以上):登録される可能性が高い
シルバーランク(登録可能性50~79%):登録される可能性がある
ブロンズランク(登録可能性49%以下):拒絶される可能性が高い
以下の各号に規定する全ての条件を満たしている商標登録出願を返金対象出願とし、遅滞なく利用者に費用を返還します。
一 弊所で行った商標調査の結果、ゴールドランクの評価をした商標登録出願
ニ ゴールドランクの評価をした商標登録出願が拒絶されたこと
三 拒絶理由通知を含む特許庁からの通知に対し、弊所が推奨する手続を最後まで行ったこと
手数料、消費税及び印紙代を返金対象費用とし、住所変更、名義変更、早期審査の申請、その他利用者の個別事情により必要となった手続の費用は、返金対象費用に含まれないものとします。
第2項に定める費用の返還は、利用者が指定する銀行口座への振り込みによって行います。

第4条(自己都合キャンセルの場合のキャンセル料)

弊所で、ゴールドランク(登録可能性80%以上)のランク付けをした商標登録出願の申込みを受けた後に、利用者の都合によりキャンセルされた場合には、区分に応じた出願手数料をキャンセル料として頂きます。
弊所で、シルバーランク(登録可能性50~79%)、またはブロンズランク(登録可能性49%以下)のランク付けをした商標登録出願の申込みを受けた後に、利用者の都合によりキャンセルされた場合には、キャンセル料は頂きません。

第5条(商標権の管理責任)

商標権は、法律で定めた登録料を分割納付、または一括納付することにより発生し、弊所は、事前に分割納付、または一括納付することができる期限を利用者に通知します。
商標権は、登録日から10年間で満了し、更新登録を行うことで、更に10年間毎に延長することができ、弊所は、事前に更新申請することができる期限を利用者に通知します。
第1項または第2項における通知方法は出願人住所宛に配達証明で郵送、または当サービス利用時の電子メールアドレス宛に送信して通知するものとします。配達証明での郵送または電子メールアドレス宛での送信における通知方法は、弊所の判断においてその都度、最適な方法を選択することができるものとします。
第3項の通知が郵送で行われる場合、弊所は、通知すべき事項を含む内容を利用者の住所宛に発送し、当該利用者の住所に到達したことをもって前記事項は利用者へ通知されたものとみなします。利用者は、弊所の発送する通知すべき事項を含む内容を遅滞なく閲覧する義務を負うものとします。
第3項の通知が電子メールで行われる場合、弊所は、通知すべき事項を含む電子メールを利用者のサーバー宛に発信し、当該電子メールが当該サーバーに到達したことをもって前記事項は利用者へ通知されたものとみなします。利用者は、弊所の発信する電子メールを遅滞なく閲覧する義務を負うものとします。
弊所は、第1項の分割納付、または一括納付することができる期限の通知、第2項の更新申請することができる期限の通知を行うことに関し、管理責任を負うものではありません。
利用者は出願人住所または当サービス利用時のメールアドレスが変更された場合には遅滞なく弊所に通知するものとします。弊所は利用者が前記通知を怠った場合におけるいかなる損害についても一切の責任を負いません。

第6条(契約の成立)

当サービスの売買に関する契約(以下、「本契約」という。)は、利用者が弊所の指定する手続きに基づいて申し込み、弊所がその申し込みに対して応答し、この応答によって承認した時点で成立するものとします。

第7条(契約の終了)

本契約は、以下の各号の事由によって終了します。
一 調査報告書の送付後、商標登録出願の「お申し込み」がなかった場合
ニ 商標登録出願の「お申し込み」があったにも関わらず、指定期間内に出願時費用の支払いがなかった場合
三 商標登録が完了し、商標権の1回目の更新登録期限が経過したとき
四 返金対象案件につき、商標登録出願の拒絶査定が送達され、返金規定に基づき返金が完了した場合
五 返金対象外案件につき、商標登録出願の拒絶査定が送達された場合
六 更新登録の申請の「お申し込み」があったにも関わらず、指定期間内に申請時費用の支払いがなかった場合

第8条(契約の解約)

本契約を解約する場合には、利用者が弊所まで解約の申し出を電子メールにて行い、弊所より、利用者に対して解約受付完了の連絡を電子メールで行い、それをもって解約完了とします。
弊所弁理士は、受任事件についての権利の全てもしくは一部が第三者に譲渡された結果、その第三者と弊所の他の依頼人との間で競合が生じることとなった場合、弊所はその旨を申し出て、当該事件の代理を辞任することができるものとします。
本契約に基づく業務の遂行が、解任、辞任、その他の事由により中途で終了した時は、弊所は利用者と協議の上、業務の遂行の程度に応じて、受領済みの手数料を返還する、又は手数料を請求します。

第9条(利用料金と支払方法)

利用者は、当サービスの利用料金を、弊所が指定する銀行口座へ振込にて支払うものとします。
支払い期限は、調査報告書の送付の際に通知する期限、又は請求書に記載の期限とします。銀行振り込みによって生じる振込手数料は利用者の負担とします。

第10条(料金未払い時の対応) 

利用者は、当サービスを利用しているにもかかわらず、第9条に規定する料金の支払いが実施されない場合、弊所は本契約を解除し、代理人を辞任することができるものとします。

第11条(当サービス外の手続)

利用者は、第7条4号または第7条5号の規定により本契約が終了した後、別途契約により、拒絶査定不服審判手続を弊所の弁理士に委任することができるものとします。
利用者は、第7条3号の規定により本契約が終了した後、別途契約により、商標登録更新手続を弊所の弁理士に委任することができるものとします。
利用者は、第1条に定めるサービスに関連する手続であって、第1条に定めのないものについても、別途契約により弊所の弁理士に委任することができるものとします。

第12条(個人情報の取扱)

利用者が、弊所に提供した個人情報の内容に関して、照会・訂正・削除等を希望される場合は、個人情報を書き込まれた本ウェブサイトに「お問い合わせ」を行い、「お問い合わせ」の方が本人であることが確認できましたら、 弊所は、合理的な期間内に、利用者の個人情報を開示、訂正または削除を行うこととします。

第13条(利用者情報の取扱)

利用者が申し込み等の際に弊所に届け出た情報、及び当サービス利用に関する利用者の情報は、弊所のデータベースに登録され、弊所が当該情報を営業上任意に利用することができるものとします。
弊所は、登録されている情報について、利用者が登録した媒体以外の第三者に個人識別が可能な状態で提供しないものとします。ただし、次の各号に記載の場合、利用者情報を開示することができるものとします。
一 利用者の同意が得られた場合
ニ 法令等により公的機関より開示が求められた場合
三 弊所の権利を守るために必要な場合
四 その他正当な事由がある場合

第14条(サービスの中断・停止)

弊所は、次の各号に該当する場合、利用者に何ら事前の通知または催告をすることなく、利用者資格を一時停止、または除名し、当サービスを利用できないような措置をとることができるものとします。
一 当サービスの無料商標調査を利用したにも関わらず利用者本人でまたは第三者を介して商標登録申請を行っていると弊所が判断した場合
ニ 当サービスを不正に使用し、または第三者に使用させた場合
三 申込等の際に届出た情報が、虚偽の情報であると弊所が判断した場合
四 その他、利用者が本規約のいずれかの条項に違反した場合
五 その他、利用者として不適格と弊所が判断した場合

第15条(サービスの変更)

弊所は、利用者に事前に通知することなく、サービスの内容を変更することがあります。
弊所は、利用者が、前項の変更に伴い被ったいかなる不利益、損害についても、一切の責任を負うものではありません。

第16条(利用者の責任)

当ウェブサイトの利用は利用者の責任において行うものとします。
利用者は、本規約及びインターネット利用のマナー、モラル、技術ルールを遵守するものとします。利用者の規約違反行為、不正行為又は違法行為に起因して弊所が損害を受けた場合、当該利用者はその損害を賠償する責を負うこととします。
利用者と第三者との間で起きた紛争、利用者が第三者に対して与えた損害等に関して、弊所は一切の責任を負うものではありません。
利用者は、各サービスの申込情報を送信するにあたって、弊所の定める手順、セキュリティ手段を遵守するものとし、この遵守を怠った場合、弊所はその結果について一切の責任を負うものではありません。
当ウェブサイトを介して行う各サービスの申込みは、弊所が当該申込みに対する受付のメールを利用者に送信することによって完了するものとします。申込みを行った利用者は、前記受付のメールを確認する義務を負い、利用者が前記受付のメールを確認しなかったことによって生じた損害について弊所は一切責任を負うものではありません。

第17条(弊所の責任)

当ウェブサイトが提供する各サービスについて、弊所に故意または重大な過失がある場合、利用者に発生した現在かつ直接の通常損害に限り、対象となるサービスに係る利用料金等の範囲内において、損害を賠償するものとします。
弊所は、利用者が送信した情報が弊所のコンピュータシステムに到着すること及び弊所のコンピュータシステムに到着した情報が利用者の送信した情報と同一内容であることを保証する責を負うものでありません。
当ウェブサイトに掲載されている情報は、個別の事案に関する法的アドバイスとして提供されているものではありません。前記情報によって、利用者が被った不利益について、弊所は一切の責任を負うものでありません。
当ウェブサイト及び当ウェブサイトにリンクが設定されている他のウェブサイトから取得された各種情報の利用によって生じた如何なる損害に関しても、弊所は一切の責任を負うものでありません。

第18条(管轄裁判所)

本規約に関し、利用者と弊所の間で訴訟が生じた場合、弊所の所在地を管轄する裁判所(東京地方裁判所)を専属的合意管轄裁判所とします。

第19条(利用規約の発効)

本規約は、日本標準時間2016年1月31日より有効とする。